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新型コロナウイルス感染拡大に伴う「不妊治療助成対象」緩和について
こんにちは。受付です。
今回は新型コロナウイルス感染拡大に伴う東京都における不妊治療助成金についてお話をさせていただきます。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言の発出、また各学会の見解等に
より今後、不妊治療を受けているご夫婦が治療の延期を余儀なくされることが想定されることから助成対象の緩和が発表されました。
内容は以下の通りになります。
・「令和2年度東京都不妊検査等助成事業」の取り扱いについて
①平成31年4月2日~令和3年3月31日までに検査を開始したご夫婦
②新型コロナウイルス感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合
上記①②の両方を満たす方は助成金対象期間が検査開始日から2年間となりました。(通常は1年間)
・「東京都特定不妊治療費助成事業」の取り扱いについて
① 対象者について
【通常】
治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であるご夫婦
↓
【特例】
令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳であるご夫婦で、令和2年度に新型コロナウイルス感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合、妻の年齢が44歳に到達する日の前日(44歳未満)までに開始した治療が助成対象者となりました。
② 助成回数について
【通常】
初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは通算6回(40歳以上であるときは通算3回)
↓
【特例】
令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳であるご夫婦で、令和2年度に新型コロナウイルス感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合、初めて助成を受けた際の治療期間
の初日における妻の年齢が41歳未満であるときは通算6回となりました。
東京都助成金の詳細は『東京都福祉保健局ホームページ』にてご確認いただけます。また、各自治体によって変更は異なりますので住民票にある自治体のホームページをご確認下さい。
ご不明な点がございましたら受付にお問い合わせ下さい。
今回は新型コロナウイルス感染拡大に伴う東京都における不妊治療助成金についてお話をさせていただきます。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言の発出、また各学会の見解等に
より今後、不妊治療を受けているご夫婦が治療の延期を余儀なくされることが想定されることから助成対象の緩和が発表されました。
内容は以下の通りになります。
・「令和2年度東京都不妊検査等助成事業」の取り扱いについて
①平成31年4月2日~令和3年3月31日までに検査を開始したご夫婦
②新型コロナウイルス感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合
上記①②の両方を満たす方は助成金対象期間が検査開始日から2年間となりました。(通常は1年間)
・「東京都特定不妊治療費助成事業」の取り扱いについて
① 対象者について
【通常】
治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であるご夫婦
↓
【特例】
令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳であるご夫婦で、令和2年度に新型コロナウイルス感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合、妻の年齢が44歳に到達する日の前日(44歳未満)までに開始した治療が助成対象者となりました。
② 助成回数について
【通常】
初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは通算6回(40歳以上であるときは通算3回)
↓
【特例】
令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳であるご夫婦で、令和2年度に新型コロナウイルス感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合、初めて助成を受けた際の治療期間
の初日における妻の年齢が41歳未満であるときは通算6回となりました。
東京都助成金の詳細は『東京都福祉保健局ホームページ』にてご確認いただけます。また、各自治体によって変更は異なりますので住民票にある自治体のホームページをご確認下さい。
ご不明な点がございましたら受付にお問い合わせ下さい。