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東京都不妊治療助成金についてのご案内

こんにちは。受付です。
今回は『不妊治療の助成金』についてお話します。
不妊治療の助成とは不妊治療の経済的負担を軽減するため各自治体より助成金が支給される制度です。
不妊治療の助成金には『不妊検査等助成事業』と『特定不妊治療費助成事業』の2種類あります。『不妊検査等助成事業』は不妊検査や薬物療法、人工授精等の一般不妊治療に対する費用を助成する制度です。『特定不妊治療費助成事業』は体外受精や顕微授精などの補助生殖医療（ART）に対する助成です。
各自治体により助成対象や助成内容は少しずつ異なります。
今回は東京都の『不妊検査等助成事業』について解説します。東京都では助成の対象として①不妊検査開始日の妻の年齢が40歳未満であること②ご夫婦ともに検査を受けている方が対象となっております。所得制限はございません。そして、夫婦一組につき助成回数は1回のみで5万円が上限となります。申請期限は検査開始日から１年以内になります。検査で対象となる項目は女性の検査では①採血によるホルモン検査や感染症検査②エコーでの卵胞チェック③子宮卵管造影検査④排卵誘発剤⑥人工授精などです。また、男性の検査は精液検査や感染症検査、染色体検査などが対象です。特定不妊治療費（体外受精や顕微授精）にあたるものは助成対象ではありません。
申請には各自治体の定めた①申請書②受診証明書③住民票④戸籍謄本などが必要です。クリニックでは受診証明書を発行します。領収金額が５万円を超えた時点、または不妊治療が終了した時点で申請が可能です。当院では書類を受付へご提出していただき、お預かりから３週間程度作成までにお時間をいただいております。東京都では必要書類を揃えて東京都福祉保健局へ郵送での申請となります。様式や書類は各自治体によって異なりますので患者様のお住まいの役所へお問い合わせください。各自治体のホームページよりダウンロードをできるところがほとんどです。

こちらに記載しましたことは一部になりますので各自治体によって助成金額も対象条件も異なります。住民票にある自治体ホームページでご確認していただきご利用ください。
また、助成金に関しましてご不明点がございましたら受付にお問い合わせください。

東京都福祉保健局ホームページ

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